自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。

　政府は新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるために、一律10万円給付を含めた117兆円もの緊急経済対策を打ち出した。

　一方、野党のみならず、自民党の若手議員からも消費税を一時的に減税すべきとの意見も上がっていたが、甘利氏はこれを却下した。

　甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。

「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」

　消費税1%あたり2.8兆円の計算で、もし5%下げると年間で14兆円、税収が減ると主張。一時的とはいえ、消費税率を下げた場合、過去の例から元に戻すには時間がかかることを強調し、「(戻すまで)20年かかったら280兆円穴が空きます。それらは全て子供達の世代の負担となります。未来の世代に対する責任も踏まえて決断していくのが政治です」と、日本の未来を考慮しての判断だったとを明かした。