元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が22日にかけて、ツイッターを更新。国民への一律10万円支給にルールを設けるべきと訴え、波紋が広がっている。

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　一律10万円支給は政府の新型コロナウイルス経済対策の一環で、公明党などの強い要請により実現した。

　これについて橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」と指摘。

「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割」と強調した。

　橋下氏は「給料が減らない人たち、高所得者に対しては事後的に累進課税で回収すればいい」との代案も提示。また、感染リスクの中で業務をこなす一部公務員などには別途、手当を支給し、フォローすべきと主張している。

　この橋下氏のツイートに対し、ネット上では賛否両論が上がっている。高須クリニックの高須克弥院長は給付に条件をつけるべきとの橋下氏の考えに「大賛成です。すくにやってほしいです」と同意した。