元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が18日、ツイッターを更新。安倍晋三首相が17日に発表した「一律10万円給付」のやり方に疑問を呈した。

「一律10万円給付」は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済政策のひとつ。所得制限を設けず、全国民に一律で10万円の給付を実施する。手続きの方法としては郵送やオンラインが検討されている。

　この政策をめぐっては、評価する声がある一方で、麻生太郎副総理兼財務相が「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」などと発言。給付金の政策が二転三転したことについて、安倍首相が17日の会見で「混乱は私の責任。心からおわびします」と釈明に追われる場面もあった。

　舛添氏は「手を上げた人、自己申告、オンライン。安倍首相や麻生財務相は、金持ちで健康な人としか付き合っていないのか」と疑問を投げかけた上で、「たとえば、孤立した高齢者、視力も握力も衰えパソコンとは無縁な人のことを考えたのか。窮地をしのげば、金持ちから後で税で徴収すればよいだけだ。カネを出さない口実を探しているだけだ」と指摘している。