元格闘家で立憲民主党の須藤元気参院議員が10日、ツイッターを更新。東京都の小池百合子知事が表明した「感染拡大防止協力金」を評価した。

　この日、会見した小池知事は、休業要請に従う事業者に対し、1店舗のみの場合は50万円、2店舗以上所有する場合は100万円を支給すると発表した。

　須藤氏は「いい政策だと思います。日銭に頼っている小規模事業者は助かりますね。やはり政策は庶民に対して分かりやすく、即効性のあることが大切ですね」と前向きにとらえた。

　休業要請の対象施設はナイトクラブやバー、ネットカフェ、パチンコ店、カラオケボックス、ボウリング場、スポーツクラブ、学習塾、映画館、性風俗店など。

　百貨店や理髪店、屋外スポーツ施設は対象外となった。

　須藤氏は過去に「この自粛要請で補償しないということは飲食業の死を意味します」とつづっている。