一方で、感染の危険以外の懸念・不安は、感染による死亡者数の増加という人的被害の増加、失職や収入減による生活への影響が挙げられる。失職や収入減による生活への影響に懸念・不安がある人々は、調査14か国平均で26％(前回調査25％)。ただ、日本では38％(同35％)と4割近い人々が懸念を抱いている現状だ。

　また、感染防止の政策や個人の取り組みについて関心が強まっている。感染拡大防止のために「完全なロックダウン(都市閉鎖)」政策を実施すべき、という意見に賛同する人は14か国平均では約4割。日本は調査対象国中では最も低い24％だった。

　ソーシャルディスタンスへの意識と行動。感染防止のために「人の集まる公共の場を避ける」という人は、調査14か国平均で14ポイント増の73％(前回調査59％)となった。日本は前回調査の45％から8ポイント増の53％。各国別では、3月下旬時点で「外出禁止」などの規制を強めている国では着実に意識が高まっており、米国75％(同49％)、フランス79％(同77％)、英国84％(同32％)と、欧米諸国は7割以上の人々の行動に変化が表れている。

　マッキャン・ワールドグループ(日本)の代表取締役社長兼CEOを務めるアントニー・カンディー氏は「この調査では、人々が目に見えない恐怖とどのように向き合い、どのように克服していくかという意識と行動の変化をリアルタイムで追っています。人々はただ懸念と不安を覚えるだけでなく、パンデミックによって体験することになった新しい社会規範と生活の中で、自分たちが本当に豊かで幸せになるために大切なものは何かを考えています」などとしている。

　■調査概要
　今回の調査で提示しているデータは、Googleサーベイ360のプラットフォームと提携して取得。調査実施国(14か国)は、日本、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコ、スペイン、英国、米国、コロンビア、トルコ、チリ、イタリア、アルゼンチン、インド