孫正義氏が「緊急事態宣言」出さぬ現状を疑問視 米NYとの対応スピードの差を指摘
ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。
3月12日ぶりとなるツイートで現在の東京の状況に疑問を呈した
ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。
孫氏はこの日、3月12日ぶりとなるツイートを投稿。「ニューヨーク州は3月7日に非常事態宣言を発表。当日の累計感染者数は89人、3週間後の4月1日は83,712人。東京の4月3日現在の累計感染者数は773人」と、感染が判明した人数が89人の時点で非常事態宣言を出したニューヨーク州と現在の日本の状況を比較している。
ツイートの最後には「みなさんどう思いますか?」と質問を投げかけ、現在東京が置かれている状況に疑問を呈している。
同日には楽天の三木谷浩史社長が「ソフトバンクの孫社長と電話会議で意見交換。超危機的状況の認識共有。5日で倍ということは、50日で2の10乗で1000倍。2ヶ月後には、数十万人以上が感染する可能性大」と孫氏と電話会議を行い、今後の国内の感染者数にの推移になどについての認識を共有したことを明かしていた。