新型コロナウイルスの感染拡大により、4月の保育園入園に伴う保護者の復職・復学の期限延長を認める動きが相次いでいる。

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　多くの自治体では、4月入園の場合、子どもを預ける親は4月中に復職・復学できない場合は退園となる。

　しかし、新型コロナウイルス感染のリスクを予防する観点等から、来年度に限り、5月の末日まで復職・復学の延期を認める、というものだ。

　一方で、東京23区で唯一、“通常通り”を決めた江東区の対応が物議を醸している。

　署名サイト「Change.org」には、江東区長宛ての署名活動が行われ、発起人は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、内閣府から各自治体へ育休延長が認める通知が出されました。しかし、東京23区内では【江東区のみ】が育休を一時的に延長した場合に【在園資格を取り消される】という状況となっています」と訴えた。

　一方、区は30日、公式ホームページ上で「新型コロナウイルスに関連して、現在育児休業中で、4月入園が内定している方より、内定枠を確保したまま、感染リスクがなくなるまでの復職時期の延長をご要望される意見をいただいております」と前置きして、見解を表明した。

　健康観察の徹底や消毒、換気等により感染予防に十分留意していることや、保育園に落選したため4月から認可外保育施設や親戚等に預けるなどして、1日でも早い認可保育園への入所を待っている家庭があることなどを理由に挙げ、「以上のことから、認可保育園を待機、入所を希望されているご家庭や在園されているご家庭との公平性に鑑み、本区としては、現在育児休業中で4月から入園予定の方については、従来通り、4月末までの復職をお願いすることといたします」と理解を求めた。

　ただ、納得のいかない区民からは、ネット上に厳しい声が続出。

「江東区だけこんな扱いをされて、悔しくて悔しくてたまりません」「辞退するか本気で迷ってる」「これが感染拡大を避けるための賢明な判断と言えるのか」「この危機的状況で、自衛できない小さい子を保育園に預けるなんて。。」「江東区の対応は、他の全ての区が認めていることを見てもわかる通り、意味不明」「本当に不安で仕方ないよ。何でこんなことに…」

　江東区は保育園入園の激戦区として知られる。署名は30日現在340人を超える数が集まっている。