AV業界で働く男優のための統一団体「日本適正男優連盟（JPAL）」が1日、発足した。AV業界では女優はほぼ全員がプロダクションに所属するのに対し、男優は全員がフリーランス。女優には「日本プロダクション協会（JPG）」があるものの、男優には長らく統一団体が存在しなかった。今回の立ち上げに伴い、今後は6月に施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」の改正も見据え、他団体と連携を取り合い、情報共有や必要なルール作りを進めていくという。

　同日、ツイッターの公式アカウントでは「日本適性男優連盟が立ち上がりました！　日本適正男優連盟は、AV新法等の影響で変わりつつあるAV業界の活性化のため適正AVの枠内で、各団体と協力しより良い業界の発展の為有志で発足させました。今後、色々な活動をしていく予定です。ご期待下さい」と発足をアナウンス。発起人は男優歴29年のベテランでAV監督の桜井ちんたろう氏が務めており、続く投稿では「日本適性男優連盟の趣旨に賛同頂ける男優の方は桜井ちんたろうまでご連絡下さい」と連盟会員を募っている。

　今年6月に公布・施行されたAV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴う成人年齢引き下げを受け、これまで未成年者取消権のあった18歳、19歳が契約を取り消せなくなるのではとの懸念から、緊急課題として議論開始から2か月あまりでのスピード立法となった。

　一方で、成立に際し当事者である業界団体へのヒアリングが行われず、業界では混乱のために施行直後から新規の撮影スケジュールが次々と白紙に。「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。すでに当事者である多くの女優側からは適切な法改正を求める声が上がっているが、今後はビジネスパートナーである男優サイドからもアクションがありそうだ。