当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔）

　AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴う成人年齢引き下げを受け、これまで未成年者取消権のあった18歳、19歳が契約を取り消せなくなるのではとの懸念から、緊急課題として議論開始から2か月あまりでのスピード立法となった。一方で成立に際し当事者である業界団体へのヒアリングが行われず、業界では混乱のために施行直後から新規の撮影スケジュールが次々と白紙に。日本プロダクション協会が現役女優を含む業界関係者441人を対象に行ったアンケート調査では、収入が50％以上減ったという回答が37％、7.8％は収入が0になったと回答している。

　月島さんがSNSで積極的に発信を始めたのは、成人年齢引き下げに伴うAV出演の議論が始まった今年初春。立法前の当時は業界内でも危機感を持つ者が少なく、孤独な闘いだったと振り返る。

「これまでSNSでフェミニスト団体の抗議の例をたくさん見てきて、アニメや漫画とコラボした広告がたたかれるのに疑問を感じていました。関わるとろくなことにならないと思っていたので、民法改正で目をつけられたときは何とかして自分の業界を守らなきゃと。AV業界は一般の方には知られていないことも多い。適正AVでは未成年は出演させないようにしてるし、強要もないと知ってもらうために発信してきました」

　AVと一口に語られることも多いが、業界では新法成立以前から、出演者の人権に配慮し、保護者の同意なしで未成年者と契約しない、撮影内容を説明する、撮影前の性病検査を実施する、著作権の所在を明確にするなどの審査を通ったものだけを「適正AV」として販売している。一方で日本プロダクション協会に所属しない悪質業者によるものや、個人撮影、同人AV、パパ活や売春行為のオプション撮影が動画サイトに転載されるなどの「違法AV」もあり、こちらは業界とは無関係のため全容の把握が難しいという。月島さんも違法AV被害者の救済には賛成だが、ルールを守っている適正AVとは区別してほしいと訴える。

「業界を知らない人たち、とにかくAVをなくしたい、性事業者への差別と偏見を持った人たちが作った法律だから、自主的にルールを守った適正AVがあることも知らず、女優はみんなだまされて出演させられた、かわいそうな人たちだと決めつけられている。私は自分の裸が残ることを嫌とは思わないし、むしろ売れてより多くの人に見てもらいたいと、誇りを持ってこの仕事をしています。今は被害者の救済でなく、被害者のいない適正AVを見せしめで締め付けることが目的になっている」

　新法施行後には、撮影キャンセルが相次ぎ収入が減ったことなど赤裸々に発信を続け、7月には知り合いづてに法案を主導した塩村あやか議員とも対面。当事者の意見を反映してもらえるようかけ合った。

「『何とかこの法律で頑張って』『特殊な仕事だから』と一方的に塩村さんの意見を言われて、肝心なところは『そちらの業界で話し合って』と、こちらの疑問には答えていただけなかった。私だけでは個人的な意見で終わってしまうので、今度は客観的なデータを持っているJPG（日本プロダクション協会）の人と一緒に話を聞いてほしいとも言いましたが、『プロダクションの方はちょっと……』と断られてしまって。全然納得はしてなかったんですが、紹介していただいた方の顔もあって一緒に記念撮影をしたら、SNSで『女優さんともお会いして、納得していただけました！』と投稿されてましたね」

　なお、この件について、塩村議員の事務所は「月島さん等女優の方数名が、米山隆一衆議院議員夫妻と共に、当事務所にお越しになりました。『AV出演被害防止・救済法』について、その成立過程についてご説明いただきたいとのことでした。当日は、当事務所の秘書も同席し、資料等も提示、丁寧にご説明させていただき、当該法律の成立過程につきましてご納得いただけたものと承知しております」と文書で回答している。また、月島さんの一部主張について、「お会いしてお話をした内容と異なるツイートを月島氏が投稿されておりましたので指摘をしたところ、削除をされたようです」としており、両者の主張に食い違いが生じているようだ。

　月島さんは現在、SNSの他にも署名活動を行ったり、街で見かけた国会議員に声をかけたりするなど、可能な限り訴えを行っているが、なかなか国へ思いを届けるのは簡単ではないという。

「自分の周りでも『私じゃもうお仕事もらえないから、諦めて辞めるしかない』『転職支援もなくて、このままじゃ風俗に行くしかない』という声を聞いている。AV出演被害防止・救済法というからには、仕事がなくなった女優のことも救済してほしいです」

　新法成立で困窮する当事者の女性たち。彼女たちの悲痛な訴えは国会議員に届いているだろうか。