国際オリンピック委員会(IOC)は22日の臨時理事会で7月24日開幕の東京五輪について延期を含めて検討すると発表した。

　これまでかたくなに予定通りの開催を主張してきたIOCだが、各国の競技団体やアスリートから批判が殺到し、ついに方向転換となった。

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏は23日、TBS系の情報番組「グッとラック!」に出演。7月の開幕について「絶望的。通常開催はない」と話した。

　また、高まる延期論については「延期ということはそう簡単ではないということもお伝えしたい」と主張。複数の理由を挙げつつ「ものすごいお金もかかる。コスト計算したら中止より延期のほうが高くなるかもしれない」と膨大なキャンセル経費や追加負担の可能性を指摘した。

　新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が冷え込むことから「さらに追加費用を出せるか、真剣に考えないといけない」と日本に慎重さを求めた。

　日本は東京五輪に向けて当初の想定とは異なる巨額資金を投入。舛添氏はツイッターで「すでに3兆円の経費がかかっている」と明かしている。