ロシアによるウクライナ侵略が全世界で波紋を広げている中で、被害を受けたウクライナを支援しようと、寄付・募金の取り組みが活発化している。楽天グループの代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が「10億円寄付」を行ったことが話題に。同社では、2月28日からウクライナへの人道支援のためのインターネット募金を開始。募金額は2日目ですでに1億円を突破している。同社に募金活動への思いを聞いた。

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　経営トップである三木谷氏の動きは早かった。2月24日にロシア軍の攻撃開始の一報が伝わると、三木谷氏は日本時間27日午前1時過ぎに自身のツイッターでウクライナへの寄付を表明。「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」とつづった。英文の声明文で、ウクライナへの人道支援と意義付けており、ツイッター投稿で28日朝に「送金完了」を報告。同社によると、駐日ウクライナ大使館を通じてウクライナ政府に寄付する流れで、「寄付金を実際の人道支援に活用していくのは、寄付先のウクライナ政府となります」という。

　また、同社はインターネット募金を設置した。「楽天クラッチ募金」の枠組みとして、「ウクライナ人道危機　緊急支援募金」の寄付受け付けをスタートさせた。募金の発表文では、「飲料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用されます」と説明している。受け付け期間は2022年3月31日までを予定しており、同社担当者はENCOUNTの取材に対し、「（募金設置は）社としての決定です。寄付金を実際の人道支援に活用していくのは、寄付先のウクライナ政府および公益財団法人・日本ユニセフ協会となります」とした。

　多くの善意が集まっており、募金額の概算は、3月1日午後6時現在で、「1億3000万円超」を記録している。

　この「楽天クラッチ募金」は、2011年の東日本大震災発生後にインターネットで寄付・募金をしたいという声を受けて、開始した取り組み。これまでに国内外の災害支援を中心に募金活動を行い、現在までの募金総額は12億円以上になっているという。同社は「弊社としても社会を構成する一員として、この事態が平和的に解決されること、そしてウクライナの人々ができるだけ早く再び平和を取り戻せることを切に願います。そして今後も、『人々と社会をエンパワーメントする』という企業ミッションのもと、さまざまな支援活動を検討し、取り組んでまいります」としている。