無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験を展開する「日本無人航空機免許センター株式会社」（JULC、東京都）の設立が決まった。2022年4月からドローン操縦教育事業を開始する。

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　21年6月4日に成立した｢航空法等の一部を改正する法律｣により、航空法の無人航空機（ドローン）に関する規定が改正され、ドローン操縦に必要な技能を有することを証明する操縦者技能証明制度が新設された。ドローンの利活用は今後ますます進み、技能証明の取得者の数は多くなることが予想されており、一定水準以上の講習を実施することができる民間機関が、国土交通大臣の登録を受けて、技能証明取得に必要なドローンの講習を行うことができる登録講習機関の制度が創設されている。

　JULCでは、世界をリードするドローンメーカーで、オフィシャルパイロットとしてドローンの安全利用を推進してきた中村佳晴氏を迎え、22年9月から予定されている登録講習機関の登録申請はもちろんのこと、日本で実際に無人航空機を運用する操縦者を教官に集め、測量や点検といった実業務に必要な民間教育を提供していく。

　また、開校前の3月には法律オンラインセミナーの開催を予定。会員登録はウェブサイトから登録できるという。

　民間資格講習カリキュラムについては、JULCでは産業活用コース、機体学習コース、オンラインセミナーという3つのカテゴリで講習カリキュラムの開発を進める。さらに、青森県、栃木県、埼玉県、神奈川県、大阪府、佐賀県にJULC教習所を開設し、22年4月からドローン操縦教育事業を展開。今後は全国47都道府県にJULC教習所の開設を進めていく。

○日本無人航空機免許センター長の中村佳晴氏のコメント

「私はこれまで全国を回りながら、空撮から産業用途へと変遷を遂げていく無人航空機（ドローン）の発展と共に歩んできました。現在では、建築・土木をはじめ、点検・管理や農業、災害対策とさまざまな分野でのドローンの活用が進み、国内外の産業・インフラにとって、もはやなくてはならないものとなりました。それに合わせて機体の開発も進み、多彩で便利な機能も充実してきています。しかしその一方で、せっかくの有用な機能が活用されず、多くの現場で機体の性能を生かし切れていないという実態があります。日本無人航空機免許センター（JULC）に集まった教官たちは、そんな現場の改善に全力を注ぎ、第一線でドローン産業の発展と人材の育成に尽力してきたパイロットたちです。JULCの講習には、彼らのドローンの未来にかける思いが込められています。経験豊かな教官たちによる実践的な講習、これはJULCの至宝です。私たちはそれらを余すことなく提供し、無人航空機の未来を開いていきます」