東京都の小池百合子知事が4日、都庁からオンラインで行われた定例会見に出席。まん延防止等重点措置の延長について、慎重な考えを示した。

　今月13日に迫ったまん延防止等重点措置の期限。延長か解除かの基準について、小池都知事は「モニタリング会議の報告、夜間繁華街の対流人口、引き続き減少している。これもひとつの基準になる。沖縄、広島、山口の先行している状況がどのように改善しているか、そういったところも参考にしていきたい。抑制に総力戦で取り組み、国と連携しながら対応していきたい。皆さんの引き続きのご協力をお願いしたい」と話した。

　また、緊急事態宣言の要請検討新基準では、都の重症者病床使用率の30～40％を要請検討基準と規定。幅を持たせたことについて「第5波のときの病床使用率の75.8％を参考にオミクロン株の罹患（りかん）性の高さを考慮した。また、医療従事者が感染でマンパワーが不足しており、ベットが空いていても人がいないことも考慮して幅を持たせた。濃厚接触者が非常に増えている。日々の動きがかなり激しいことも考慮しました」と説明した。

　あらためて、まん延防止等重点措置延長の考えについて問われた小池都知事は「ぜひとも皆さんのご協力で乗り越えていきたい。ダラダラと続いていくと何よりも疲弊するのが医療現場、そして社会が止まってしまう。こういった状況を早くクリアしていきたいというのは皆さんと同じこと。まん延防止等重点措置の段階でなるべく早く解除したいか？　それは誰に聞いても同じ答えになるのではないでしょうか」と話した。