自民党の三原じゅん子参院議員（少子化担当相補佐官）が20日、都内で行われた結婚・婚活メディアカンファレンスに登壇した。婚活・ブライダル振興議員連盟会長も務めている三原氏は少子化対策として「『Go To Eat』のような形で『Go To ウエディング』はできないかと要望していきたい」と見解を示した。

　三原氏は「議員連盟発足前にはゼロであった結婚関連予算が私たちの活動により、地域少子化対策重点推進交付金として創設されました。昨年は新型コロナ緊急事態宣言下のガイドラインの中で社会生活を維持する上で必要な施設として、結婚式場を含めることも実現しました。これからも精力的に取り組んでまいりたいと思っております」と語りつつ、「結婚式にはさまざまなご職業の方が関わっています。市場規模1兆円、トータル2.4兆円というすそ野の広い産業でございます。そしてひとたび、結婚式場がなくなってしまったら、地域に根差した伝統的な関連産業が軒並み仕事を失ってしまいます」と主張した。

　また、「結婚式をあきらめたカップル、実に33万組とも言われております。このカップルが結婚式を執り行うとすると経済波及効果は5.9兆円とも言われております。私たちは例えば『Go To ウエディング』のような内需喚起策、少なくとも『Go To イベント』に結婚式を含めることができないかなどですね、これからも関係各所に要望してまいりたいと思っております」と熱弁を振るった。

　同カンファレンスでは、婚活推進団体の自治体部門としてひろしまこども夢財団、企業・団体部門としてノジマを表彰。また、結婚・婚活応援プロジェクトの佐藤茂代表が「出生率を上げるには、出会いを増やすことと出会いを出生にまで結びつける各プロセスでの支援が必要」と提言した。