米国の試験は知識に加えスピードと情報処理能力が求められるという。選択式問題は、200問を6時間かけて解くもので、A4で半分くらい記載された設問を1問2分弱で解答しなければ間に合わない。論文の問題は、文例を読んで複数の法的問題点をピックアップし、それらに対する法律規範を指摘し、本件に当てはめた結論を出す。論述はシンプルでよいものの、迷っている時間はないという。

　一方で、日本の司法試験は、選択式問題では米国とは異なって“ひねり”や“ひっかけ”が加えられているものがあり、論文では自分の意見だけでなく、別の意見も指摘して論じることが求められる傾向がある。米国に比べて複雑さが見受けられるという。樋口弁護士は「準備期間で言えば、日本では2年または3年通う法科大学院で、授業を受けながら司法試験に向けた勉強も並行して行う傾向があり、それでいて合格率は30～40％と言われています。それぐらい準備しないと受からない試験なのです」と話す。法務省の発表によると、今年2021年の司法試験は、3424人の受験者に対し、合格者は1421人だった。

“短期決戦”とも呼べる米国の司法試験。現在は国際弁護士として活躍する樋口弁護士自身、「死に物狂いで勉強しました。私の周りもそうでした」と振り返る。英語ネーティブのトップスクールの学生であっても、「準備期間が短く、完璧な状態で試験に臨める人はいないと思います」。肌感覚について、「100％の絶対的な自信を持つ人はいないのではないか。アメリカ人を含めて、周囲は『あんな試験、二度と受けたくない』といった雰囲気でした」と語った。

　来年2月の試験はどんなものなのか。樋口弁護士は「2月試験を私自身は受けたことはないですが、試験のスタイルと難易度は同程度とみられます。合格率は一般的に低くなっていますが、それは合格レベルにある受験者の多くは7月試験で合格しており、そこで合格しなかった人が2月に受験するため、受験者全体のレベルが低くなるためと思われます。米国の試験は相対評価ではなく、（合格基準が設定されている）絶対評価であるため、基準に達すれば7月でも2月でも合格します」との見解を示した。

　司法試験はそもそも、日米だけでなく世界的に見ても最難関の試験の一つであることは確かだ。小室さんの今後について、樋口弁護士は「7月の試験で、設問の内容や雰囲気が分かり、今の自分に足りていないところを把握できたと思います。2月まで準備できる時間的余裕があるので、仕事との両立は大変でしょうが、合格のチャンスは十分にあると思います」と話している。