東国原英夫、“10万円給付案”に持論「生活困窮者・非正規・子育て世帯・学生にも何らかの給付を」

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ENCOUNT編集部

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元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏が9日、ツイッターを更新。「18歳以下一律10万円給付の件。年内5万円・来春5万円分クーポンで自公合意らしい」と伝えている。

「加えて、揮発油税一時停止を検討すべき」と持論

　公明党が10月の衆議院総選挙で公約に掲げ、自民党との協議に入った「18歳以下に現金10万円一律給付」案についてツイート。「18歳以下一律10万円給付の件。年内5万円・来春5万円分クーポンで自公合意らしい。自民からは年収960万円の所得制限を要求。継続審議らしい」と記し、さらにこう続けている。

「所得制限は設けられるだろうな。これとは別に生活困窮者・非正規・子育て世帯・学生にも何らかの給付を検討すべき。加えて、揮発油税一時停止を検討すべき」と持論を展開した。