国土交通省が11月1日から全国で解禁したタクシーの相乗りサービス制度。配車アプリなどを通じ目的地の近い客同士を事前にマッチング、1台のタクシーに相乗りさせることで利用者は運賃を安価に抑えることができる制度だ。乗客の利便性や事業者の生産性を向上させる規制緩和の一環で、運転手不足が深刻化している地方では住民の足を安定的に確保する狙いもある。利用者からは面識のない他人との同乗に不安の声もあがるが、現場はどう受け止めているのか。

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　全国ハイヤータクシー連合会の担当者は「タクシー業界の新たな取り組みの一環として、業界としても待ち望んでいた制度。お客様はより安くご利用いただけて、そのぶん多くのお客様にご利用していただくことで、業界全体の活性化につながり、全体的な売り上げの増加も見込める」と導入のメリットを挙げる。

　タクシー利用者からは同乗者とのトラブルや自宅を知られるといった不安の声も上がる。これについては「運賃は配車アプリで事前に確定するため、大きなトラブルは起こらないのでは。性別など、同乗するお客様同士の条件も設定し、お互いが納得した場合のみ、相乗りが成立する仕組み。自宅を知られるプライバシーの問題や乗客同士のトラブルなどはサービスが本格化してみないと分からないが、アプリのシステムも含めいろいろと考慮しながら試行錯誤していくことになると思う。すべてのタクシー会社が導入するわけではなく、どのくらい普及するかはまだ分からない」との見通しを明かした。

　全国に事業展開する業界最大手の日本交通は、同制度導入の予定について「現時点では実施の可否も含め未定の状態」と回答した。制度の利点について「ご利用のお客様にとっては負担が軽減され、タクシー利用の選択肢が増えること、またそれによって利用が促進されれば、事業者にとってもメリットとなる」と指摘。一方で、課題には「あくまでアプリでのマッチングが前提となるため、その開発を行わなければならない点」と、実際のサービス導入に時間がかかる点を挙げた。

　また、具体的な乗車方法もイメージしており、「実施をするとすれば、助手席とその後部席にお乗りいただくことを想定しておりますので、多少の不安は軽減されるかと存じますし、その他できるだけ軽減できるよう配慮させていただく考えです。なお、弊社が以前参加している相乗り実証実験においても同様の運用で特段問題は起こっておりません」（日本交通）との認識を示した。

　一方、都内を中心に展開する大手タクシー会社の担当者は「今のところ導入の予定はありません。弊社が業務提携している配車アプリが相乗りサービスに対応しない限りは導入できないというのが実際のところ」と受け止めた。「日本人の方は深夜終電がなくなっても駅で行儀よく並んでいますし、相乗りは日本にはあまりなじみがないもの。東京五輪の観光需要を見込んで制度化を急いだところもあるんでしょうが、はたしてどれくらい普及するでしょうか」と素朴な疑問も口にする。

　都市部と地方とではタクシーに求める需要も大きく異なる。制度化を機に今後相乗りタクシーの需要が高まっていくのか、はたして。