“反社”かどうか名刺で見抜く、クラウド管理サービスが話題 1年で700社が導入

法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション」を、建設機械・重機レンタル業界大手の株式会社アクティオが導入。全社員約5000人に対して、名刺を通じたコンプライアンスチェックを行い、持続的な事業成長を下支えするコンプライアンス体制の強化を実現すると発表した。

クラウド名刺管理サービスの「反社チェック機能」が注目(写真はイメージ)【写真:写真AC】
クラウド名刺管理サービスの「反社チェック機能」が注目(写真はイメージ)【写真:写真AC】

名刺をスキャンするだけで反社会的勢力等の情報をチェックしリスクを未然に検知

 法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション」を、建設機械・重機レンタル業界大手の株式会社アクティオが導入。全社員約5000人に対して、名刺を通じたコンプライアンスチェックを行い、持続的な事業成長を下支えするコンプライアンス体制の強化を実現すると発表した。

「Sansan」は、名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化。高度なAI技術により、企業内の人脈の管理・共有を可能にするほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能も備えた「ビジネスプラットフォーム」だ。

 今回アクティオが導入した「反社チェックオプション」は、世界中の反社会的勢力等の情報を日々監視してデータベース化したリフィニティブ社のコンプライアンスソリューション「World-Check(ワールド・チェック)」との連携により開発・提供しているオプション機能。国内外の反社会的勢力等の情報をカバーしており、海外の企業のチェックも手間をかけずに対応可能だ。名刺をスキャンするだけで、事業活動に潜在するリスクを未然に検知することが可能になり、事業活動を取り巻くさまざまなリスクに備える保険として機能することで、コンプライアンス体制の強化を実現するという。

 近年、企業コンプライアンスが社会的責任として強く求められ、反社会的勢力とのつながりの発覚や疑惑が持ち上がることで、その企業が深刻な信用失墜に陥るケースが日本国内においても取り沙汰されている。早期にリスク検知ができるコンプライアンス体制の構築や強化は、企業の安全な事業活動と企業価値の保全の観点からもニーズが高まっており、昨年オプション機能として追加された「反社チェックオプション」の導入企業は700社を突破している。

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