前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が1日、ツイッターを更新。猛威を振るう新型コロナウイルス肺炎について言及した。

　昨年12月に中国・武漢で発生した新型肺炎は終息の兆しが全く見えない。1月31日現在、中国の感染者は9692人、死亡者212人となり、日本の感染者も12人となった。

　舛添氏は「速報:中国の発表では、新型肺炎、死者259人、患者1万1791人。1日で2000人以上増加」と最新のデータに触れ、「倍々ゲームで増えていく。春節が終わって人が移動すると、また拡大する」と危機感を表明した。「無症状でも感染という厄介なウイルスの特質から、SARSのときよりも酷い結果になるのではないか。それを前提に危機管理を徹底する必要がある」と、さらなる対応を政府に求めた。

　舛添氏は厚労相時代の2009年に新型インフルエンザの対応にあたった経験を引き合いに出し「感染症のような大問題が起こっても、霞ヶ関の縦割り行政の弊害は止まない。今回の新型肺炎に対する日本政府の対応の甘さも、それが一つの原因である。厚労大臣に権限を集中すべきである。新型インフルのときの教訓が全く活かされていない。加藤厚労相はもっと前面に出るべき」と述べた。

「ここ数日、移動に飛行機、新幹線、電車などを使ったが、多くの中国人も同じ空間にいた。マスクを装着して注意しているが、どこにウイルスを持った人(日本人も含め)がいるか分からない。東京人は皆マスクをしているが、地方ではあまりしないし、マスクの在庫も豊富。地方ももう少し警戒すべきである」と注意喚起した。