東京都の小池百合子知事が24日、都庁で行われた定例会見に出席。ワクチン証明導入などの行動制限緩和策について、慎重な姿勢を見せた。

　都民のワクチン接種状況は21日時点で、全人口の過半数となる51.5％が2回目の接種を終了。対象年齢である12歳以上に限っても約6割が2回目の接種を終えている。

　今月末に期限を迎える緊急事態宣言後の対応について、小池知事は「ワクチン接種も進んできている。国がどのような対応をしていくのか、国との協議をしつつ具体的な対応を進めていく」と話した。

　行動制限緩和のためのワクチン証明、いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」の導入に都が慎重な理由について問われると、「東京はずうたいが大きいので。それらについては慎重に見極めていきたい」とし、行動制限緩和の実証実験についても「（東京都が）手を上げているとは聞いていません」と述べた。