東京都医師会が31日、都内で臨時記者会見を行い、国・東京都からの要請を受け、会員の医療機関に1か月間の協力を要請したと発表した。

　厚生労働省は23日、東京都とともに、改正感染症法に基づき、都内すべての医療機関に病床確保や人材派遣を要請。正当な理由がないにもかかわらず応じなければ勧告し、従わなければ医療機関名を公表することもできる。

　尾崎治夫会長は、都内の新型コロナウイルス感染状況について「大災害に匹敵する規模で感染者が増えている」と警告。「なぜここまで増えてしまったのかはよく分かりません。あえて触れません」とし、「病院はもちろん、診療所も疲弊していますが、会員の医療機関には、今回の国・東京都からの要請を受けまして、先の見えないなか、なんとか向こう1か月は頑張ろうと協力をお願いしました」と2万人を超える会員の医療機関に1か月間の協力を要請した旨を語った。

　その上で、尾崎会長は「100年に一度の体験。国や都に頼らない皆さんの戦いぶりを歴史が見ております。国民、都民の皆様には、日本人はこうやってコロナに打ち勝ったんだと言われるよう、ご協力をお願いしたい」と都民への協力を呼び掛けた。

　角田徹副会長は「医療機関も頑張りますが、9月まで。1か月間が限度です」と1か月間限定であることを強調した。