コロナ不況でも不動産取引は賃貸も売買も活発に動いていました。今は、売買は物件の在庫がなくなったのか、少し落ち着いていますが、コロナ前までは仕事が忙しく家には寝に帰るだけだった人が、家にいる時間が増えて「居心地の良い家が欲しい」と考えるようになったのでしょう。不動産購入はたいていローンを組みますが、ローンは直近の1年前の収入を元に計算されますので、「今年は年収が下がりそうなので今のうちに買おう」と購入を急ぐ人がいます。でも、それは後々、自分の首を絞めます。ローンが払えなくなったら、せっかく購入したマイホームを手放さなければならないわけですから。「何とかなるだろう」と楽観し過ぎず、年収の3倍ぐらいのマイホームが妥当なのではないでしょうか。

　戸建てが動いているともいわれますが、私の手がける案件は都内や近郊が多いのでマンションが多いですよ。地方移住は、私が手がけた案件ではあまりありません。地方ではなく郊外――藤沢、湘南、鎌倉エリアへ転居する人が目立っています。コロナで死を身近に感じ仕事とオフのバランスをとって生きたい、という人が増えたからではないかなと思います。でも、こうした転居をしている人は、業績好調な会社に勤めたり経営したりしていて、さらにリモートで仕事ができる自由度が高い人。コロナで自由度が高くなった人と、そうでなくなった人の二極化が進んでいます。五輪後はコロナ感染者が増え、経済へのダメージは大きくなり、二極化がさらに進むのではないでしょうか。

　賃貸住宅がいいか、家は購入したほうがいいか、は永遠のテーマですが、個々人のライフスタイルに合わせて考えるのが良いと思います。どんな人生を歩みたいか、どんな家で誰と暮らすのか、家にお金をかけたいのか、などを考えながら。ただ、高齢になると貸してくれる家を見つけるのが難しくなります。特に単身者はいくら貯金があっても貸してもらいにくくなり、保証人を求められたりします。家族の縁が薄くなって保証人が立てられない人が増えていますから、せめて家だけは確保したほうがいい、という考え方もあるでしょう。でも今後、高齢者が増えたら「高齢者には貸さない」という家主は減るのではないかとも思います。

□太田垣章子 (おおたがき・あやこ）大阪生まれ。小学校5年生まで台湾で、帰国後は関西で育った。神戸海星女子学院短大卒。1989年、オリックス野球クラブに入社し、プロ野球団オリックス・ブレーブス（現オリックス・バファローズ）の広報担当として3年半勤務。退社後、結婚・出産したが、３年で離婚し30歳にしてシングルマザーに。2001年､司法書士試験合格。02年､簡裁訴訟代理等関係業務認定。06年に独立し、大阪で開業。12年､東京事務所開設。現在、OAG司法書士法人代表。