東京都の小池百合子知事が14日、都庁で行われた定例会見に出席。リモートワーク普及に伴う新たなハラスメント「リモハラ」について、都として対策を講じていくと語った。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、通勤者の7割削減を推進している東京都。小池氏は「テレワークが急速に広まっているが、上司や同僚と画面上でプライベートな空間を共有したり、四六時中カメラを起動して管理したり、部下の服装や化粧に対して不適切な指摘をしたりとリモハラも広がっている。労働相談センターで、不当な解雇や雇い止めといったこれまでの課題だけでなく、こうした課題にもしっかりと取り組んでいく」とリモハラ撤廃を訴えた。

　また、ショッピングモールなどの大型商業施設が生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大している流れについて「分析は引き続き行っているが、変異株はまだまだ分からないことが多い。高級衣料品は生活必需品に当たらないと国が定めている。引き続き休業をお願いします」と要請。協力金の金額がまだ示されていないことについては「事務方が今調整を進めている。面積、テナント等細かいところで進めている」と語った。

　また、劇場は定員の「50％かつ5000人以下」での開催を認めている一方、引き続き休業を要請している映画館や美術館との線引きについては「国の対象方針に従っている。無観客開催ができるかできないか、協力金の要請が出ているかどうか。色々な項目がある」と話した。