東京都の小池百合子都知事が5日、都庁で行われた定例会見に出席。緊急事態宣言の延長に伴う飲食店への協力金支給延長の方針を明かした。

　協力金支給の対象期間は2月8日～3月7日までの28日間。営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店に対し、1店舗あたり一律168万円を支給する。これに伴い、感染拡大防止協力金として2076億円を補正予算の専決処分とする。

「チェーン店を持つ大企業にも直営店、フランチャイズとも1店舗あたり168万円を支給することで、大企業でも協力金が受給できる」と小池都知事。

　事業者の規模によって不公平が生じるのでは、との質問には「それぞれ規模が異なるとの声もあったが、それを調査するには納税記録で国との協力が必要になってくる。国で作ってくださいと要請している」と話し、また「要請している以上、小さいところの協力金を引き下げると、協力が得られなくなってしまう」と理解を求めた。