前澤友作氏「事業作りおじさん」として“実業家”再始動へ 全14社に総額100億円出資

ZOZOの創業者で、株式会社スタートトゥデイ代表取締役・株式会社前澤ファンド代表取締役の前澤友作氏が1日、実業家として再始動することを発表した。「2021年は、お金配りおじさんの顔だけではなく、事業作りおじさんとしての顔も、皆さまにお見せできれば」と決意を示している。

前澤友作氏
前澤友作氏

プライベートジェットやスマート選挙事業など14社全社での上場が目標

 ZOZOの創業者で、株式会社スタートトゥデイ代表取締役・株式会社前澤ファンド代表取締役の前澤友作氏が1日、実業家として再始動することを発表した。「2021年は、お金配りおじさんの顔だけではなく、事業作りおじさんとしての顔も、皆さまにお見せできれば」と決意を示している。

 前澤氏は、2020年2月7日に「株式会社 前澤ファンド(以下、前澤ファンド)」を設立し、夢ある事業プランやアイデアを持ち合わせた、挑戦意欲と社会貢献意欲の高い起業家・団体を募集していた。「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して、前澤の個人資産をもとに総額100億円規模の出資を行うというものだ。募集が行われた前澤ファンド「10人の起業家に100億円」の出資企画には、計4331件の応募があり、今回、前澤ファンドからの出資を含め、総額100億円の出資先となる13の事業領域(計14社、自社事業含む)が決定した。

 事業内容は、ひとり親向けに「養育費あんしん受取りサービス」を展開する「ひとり親の養育費保証事業」、プライベートジェットの会員制サービスを展開する「プライベートジェット事業」、著名人や有名コーチなどがファンやフォロワー向けにパーソナル動画を有料で販売するためのサービスを行う「有名人にあなた向けの動画を注文できる事業」に加え、名簿管理や得票予想など、政治家の選挙活動を効率化するクラウドサービス「スマート選挙」を目指す「政治家の選挙活動支援事業」などだ。

 各事業においては一定以上の株式を保有することで、経営株主に近い立場で前澤自らも参画し、パートナーとして一体となりながら事業のサポートや経営に対する助言などに取り組んでいく予定だ。

 また、前澤の持つ知見・PRバリュー・資金などを最大限活用し、各事業の垂直立ち上げと成長加速を中長期的にサポートすることで、14社全社での上場を目指していくという。

 新規事業の発表に合わせて、前澤は「新年のご挨拶」としてのメッセージを寄せた。

「明けましておめでとうございます。新年早々に恐縮ですが、お知らせです。
『前澤友作 第二創業開始』ということで、自社事業・出資事業あわせて13の事業領域で、実業家として改めて再始動することとなりました。
 かねてより選考を続けてまいりました、前澤ファンド『10人の起業家に100億円』の出資企画につきましては、募集の際に掲げていた『社会課題を解決する事業』や『趣味や好きを追求する事業』領域の事業会社に対して出資が決定いたしました。
 前澤の第二創業全体としては、13の事業領域、全14社への総額100億円規模の出資となります。
 私自身も経営に極めて近い立場で、私の持ちうるリソース(知見、人脈、PR協力、資金など)を各社に全力で提供しながら、14社全社を上場させたいと考えています。
 ということで2021年は、お金配りおじさんの顔だけではなく、事業作りおじさんとしての顔も、皆さまにお見せできればと思っています。
 まだまだコロナの脅威に予断許されない状況が続きますが、どうぞ皆さまお体にはくれぐれもご自愛ください。
 本年もよろしくお願いいたします」

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(ENCOUNT編集部)

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