フジテレビは27日、東京・台場の同社で3月度社長会見を行った。清水賢治社長は、元タレント・中居正広氏の一連の問題で、第三者委員会の調査報告書が公表されてまもなく1年を迎えることについて所感を述べた。

　清水社長は「この1年間を振り返る心情的な余裕はまだなかなかないのですが、この1年間で優先したことは、人権ファーストの会社に生まれ変わるということです。そのためにガバナンスの改革に全面的に取り組みました。役員の総入れ替え、取締役会の構成を抜本的に変えました。社内の体制を大幅に変えました。外部の目を徹底的に入れることを特に心がけてきました」とし、コンプライアンス強化、外部専門家の指導・アドバイスを取り入れていることなどの施策を強調した。

　続けて、「今までの問題点は、うちの中の同質性の高さが問題の原因になっていたと思います。変わるためには外の目を持って、外の目から見てフジテレビのここはおかしいんじゃないですか、こういう課題がありますね、ということをはっきりと指摘してもらって、その中で我々が改革していく。この1年間、本当に時間をかけてやって参りましたが、ようやく社内の体制・制度がかなり整ったと自分でも思っています」。

　そのうえで、「それを運営する社員の意識が変わらないとダメである。この点についてはさまざまな研修、そして一番大きいことは対話をすることです。そうすることによって、社員の意識を少しずつ変えていくことをやっております。外部の方々との研修をかなり多くやってきています。その中でいろんな気付きがありました。その気付きがやがて定着していって、息を吸うようにいろんな意識が身につく。そうなれば我々の改革はかなり進んでいくのだろうと思っています。今は定着する段階だと思っています」。社員の意識改革にさらに注力していく考えを示した。

　春からの4月改編については「大改革を実行しました」。番組・コンテンツ制作の質向上を誓った。営業面での回復を説明し、「引き続きコンプライアンス順守・ガバナンス強化をしながら、コンテンツカンパニーとして商品力の強化に努めて参ります」と力を込めた。