TBSホールディングスは25日、企業公式サイトを更新し、井田重利常務取締役（コンプライアンス担当）の辞任を発表した。理由は「交際費の不正な精算が判明したため」としている。

　発表によると、今月上旬に「井田重利氏による交際費の不正な精算がある旨の内部通報があった」ことを契機とし、同社が外部専門家の協力を得ながら調査を実施。結果、「実際には同社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食などであったにもかかわらず、社外関係者との会食などとして交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同氏が受領していたことが判明した」としている。

　井田氏も事実を認め、自身がコンプライアンス担当の取締役であったことも踏まえ、責任の重大性を認識。「不正に精算した交際費については、過去にさかって返金の意向を示すとともに、取締役の辞任を申し出たものです」と報告している。

　発表後、ENCOUNTに取材に応じた同社によると、調査は井田氏が2022年に同社の執行役員（ESG戦略担当）に就任した時点にさかのぼったといい、同年8月から今月の約3年5か月にかけて、180件、約660万円の不正精算が発覚したという。

　同社をはじめとしたTBSグループは、元タレント・中居正広氏と女性アナウンサーのトラブルに端を発したフジテレビ問題を受け、他局に先駆けて厳しくコンプライアンスの徹底をはかってきた。その状況下、今年1月27日にはTBSラジオで約27年に渡って番組のMCを担当してきた生島ヒロシが降板となった。しかし、その陣頭指揮を執ってきた役員自身が不正で辞任となった。

　この事実について、同社は「本件は、ステークホルダーの皆様の信頼を裏切る、決してあってはならない行為であり、心よりお詫び申し上げます。今後、再発防止に取り組み、引き続きコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります」としている。