コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビ系『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）を降板した元TOKIOのタレント・国分太一（51）が、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして行った「人権救済の申し立て」について、日本弁護士連合会（日弁連）が認めなかったことが25日、分かった。同日、国分の代理人・菰田優弁護士がその事実を文書で認め、ENCOUNTの取材には、今後も代理人を務めることを明言した。

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　国分による申し立ては日弁連に認められなかった。この日、菰田氏の名前でその経緯をまとめた文書が報道各社に送付された。

「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申立てを行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会より『本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った』旨の通知を受領しました」

　その上で「当委員会が、本申立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです」とコメント。一方で「日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり」とし、「実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」と断じている。

　さらには「今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」としている。

　国分をめぐっては、今年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板を発表。その後、国分は無期限の活動休止を表明し、TOKIOは解散。 国分は「番組の降板をめぐる判断の詳細な理由を聞かされていないなど、日本テレビの対応に誤りがあった」とし、今年10月に日弁連に人権救済を申し立てた。11月26日には国分が菰田氏とともに都内で記者会見し、「自ら取った行動により傷つけてしまった当事者の方に心からお詫びします」と謝罪し、「私の過去の行動が日本テレビからコンプライアンス違反に認定されている可能性もあるかと思う。そうした事柄も全てひっくるめて、答え合わせをさせてほしい」と主張していた。

　これに対し、日本テレビの福田博之社長は12月1日の定例記者会見で「国分さんが自らの行為について、会見で『心当たりがある。反省を繰り返している』などと述べています。答え合わせをするまでもないと考えています」との見解を示した。そして、菰田氏については「私たちとの協議内容などを週刊誌に流した上で人権救済の申し立てをされた。これには大変驚き、とても戸惑った。協議内容を断りなく週刊誌にしゃべってしまう代理人の方とは、さすがに協議を続けることはできない。強く抗議せざるを得なかった」と不信感も示していた。

　文字通り、国分は八方ふさがりの状況。ENCOUNTが日本テレビに不信感を持たれていることを問うと、菰田氏は「気にしていません」と即答し、「今後も代理人として国分さんと話し合いを続け、さまざまなことに対応して他の方策も検討します」とコメントした。