解散したグループ・TOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとし、23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。手続き後、国分の代理人・菰田優弁護士が東京地方裁判所内の司法記者会で記者会見を行い、国分の抱えた違約金への見解を述べた。

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　菰田氏は、会見で国分の追い込まれた状況を明かした。

「（番組やCMなどの契約）違約金については相当な金額になっているかと。下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況にあると思います」

　菰田氏への依頼については、「事務所ではなく、国分さん個人よるもの」と説明。そして、7月に初めて会った際の状況も明かした。

「とても憔悴（しょうすい）していて、精神的にかなりいたんでいる様子でした。風評被害もあって、かわいそうに感じました。自宅にも住めない状況です」

　一方で、今月に入って面会した際については、「自分の味方ができたと思ってくれたのか、前よりは良くなっていました。そして、同じ間違いはしないという決意は感じました」と説明。だが、「芸能活動については白紙。そこまでは考えられないそうです」とし、会見については「いつかはそうしたい。その可能性はある」としている。

　その前段として、「日本テレビと話をすることが一番大事」とし、人権救済申し立てにも「きちんと謝罪をしたい」との思いを記しているが、日本テレビ側はそれを一蹴し、「面談にも応じない」と回答されたとしている。