解散したグループ・TOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとし、23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。手続き後、国分の代理人・菰田優弁護士が東京地方裁判所内の司法記者会で記者会見を行い、降板までの経緯について明かした。

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　申し立て書によると、日本テレビが国分を呼び出したのは今年6月18日。その際の理由は「『ザ！鉄腕！DASH!!』の打ち合わせと新しいプロデュースへの挨拶のためだった」としている。

　だが、その場には弁護士2人と同局のコンプライアンス担当者が同席。プロデューサーと少し話した後に「コンプライアンス違反について事情を聞きたい」と言われたという。

　その際、あるハラスメント行為について誘導的に聞かれ、身に覚えがあった国分はそれを肯定したとしている。

　そして、2日後の同20日に同局が、国分の番組降板を発表。国分も受け入れる形になったが、菰田氏はこの日、「降板は重い」との見解を示した。

　その上で、「突然呼び出され、2日後に降板を発表は最初から結論ありきだったと感じます。本人からすれば『これでそういうことになっちゃうんだ』という思いでいたかと。急に解雇されてしまった社員と同じ心境でしょう」と国分の心境を思いやった。

　菰田氏によると、日本テレビの判断に国分をマネジメントする側の株式会社TOKIOやSTARTO ENTERTAINMENTは抗議することなく、「STARTO社はお詫びにも行ったと聞いています」と明かした。

　一方で、国分はこの申し立てによって日本テレビと対立するつもりはなく、「日本テレビの見解と自分のやったことの答え合わせをし、謝罪をしたいと思っています」と説明した。