解散したグループ・TOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとし、23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。手続き後、国分の代理人・菰田優弁護士が東京地方裁判所内の司法記者会で記者会見した。

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　沈黙を保っていた国分が、ついに動いた。菰田氏が国分の救済を求め、人権救済申し立ての事実を伝えた上で、国分の現状を明かした。

「国分さんは、これまでの言動を省みて、現在、深く反省し、外部専門家によるコンプライアンス研修を受講しています。そして、自分の行動を謝罪したいと思っています。日本テレビと対立するつもりはなく、日本テレビの見解と自分のやったことの答え合わせをし、謝罪をしたいと思っています」

　日本テレビは6月20日、同局系『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）からの国分の降板を発表。記者会見した福田博之社長は「過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あった」と述べた一方で、「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。

　この発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。だが、「国分が何をしたか」の説明はどこからもされなかった。

　菰田氏によると、日本テレビ側からはどの点がコンプライアンス違反なのかという具体的な説明はなかったという。8月1日と9月1日には、同局の対応を問う書面を送ったが、納得できる回答はなかったとしている。

　一方で、日本テレビはこれまでの姿勢を変えておらず、「国分太一氏によるコンプライアンス違反の内容及びその降板にかかる経緯については、6月20日の社長記者会見で申し上げた通りです。詳細については、関係者のプライバシーを保護する観点から、一切明かすことはできません。この点、国分氏にも趣旨をご説明し、ご了承を得ております」としている。