自民党の次期総裁に有力視される菅官房長官が8日の所見演説会で、不妊治療への保険適用を実現する方針を示した。

　日本の少子化対策について触れた菅氏は、その一環として不妊治療への保険適用を「実現します」と表明。子どもが欲しくてもなかなかできない夫婦の経済的負担を軽くすることで、出産を希望する世帯を強力に支援することを明言した。

　不妊治療の体外受精や顕微授精はさまざまな理由で自然妊娠できなかったカップルにとって、最後の砦とされる治療法だ。しかし、現在の制度では、1回数十万円など高額な費用がかかり、子どもを望む人にとって金銭的精神的にも大きな負担となっている。数百万円投じても妊娠できなかったケースもあり、晩婚化で高齢出産が進む日本では、課題の1つとなっていた。

　この菅氏の発言について、国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「代表選挙の時を含めずっと主張してきたので大賛成だ」と歓迎。一方で、「しかしこれを自民党が取り入れるとなると手強い。菅さんやるな」と、焦燥感をにじませた。