元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が提出した報告書について、「『性暴力』は確認されなかった」「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論したと共同通信などが報道した。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知したとしている。

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　これを受け、被害女性の代理人弁護士はENCOUNTの取材に「中居氏の今回の第三者委員会に対する文書提出に関して、現時点で被害女性としてコメントすることはありません」とした。

　その上で「代理人としては、このような中居氏の動きをうけて、Aさんら女性（元）アナウンサーに対する憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」と呼びかけた。

　調査報告書は今年3月31日に発表。当時フジテレビのアナウンサーだった女性Aさんについて「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」と記された。

　一夜明けた4月1日、Aさん（被害女性）は代理人を通して「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」とコメントした。

　続けて「非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します」と感謝。その上で「他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」としていた。