元タレントの中居正広氏と20代女性とのトラブルに端を発した一連の問題について、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の第三者委員会は10日、社外関係者向けのホットラインを設置したと発表した。2016年4月以降に、フジテレビ役職員が主催した会合でのハラスメント被害に関する情報提供を求めている。設置期間は今月24日まで。

　フジテレビとFMHは各々の企業公式サイトを更新し、一連の問題を調査している第三者委員会による文書を公開した。書面は「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン設置のお知らせ」と題し、同委員会が1月23日に設置されたことを報告。同ホットライン設置の狙いなどを説明した。

「現在問題となっている出演タレントと女性との事案と『類似する事案』を調査するため、過去にフジ・メディア・ホールディングスまたはフジテレビに勤務した経験のある皆様およびフジ・メディア・ホールディングスまたはフジテレビと取引関係があった皆様をはじめとする社外関係者の皆さまから、情報提供をお願いする『社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン』を設置しました。 2016年4月以降に、フジテレビの役職員が主催する会合に参加した際のハラスメント被害についてお心当たりがある方は、以下のリンク先からご入力ください」

　設置期間は「24日（月）まで」とし、リンク先のURLを明記。「このホットラインにお寄せいただいた情報は、第三者委員会に直接送信され、調査のために利用 されます。どなたがどのような回答をしたかという情報は第三者委員会内で厳重に管理され、フ ジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビの役職員に見られたり、知られたりすることはありません」と説明している。

　そして、「ご提供いただいた情報は第三者委員会が作成する調査報告書の中で紹介することもあり得ますが、その際には必ず匿名化されます。情報提供にあたっては、事実関係について第三者委員会で確認させていただく場合がありますので、できる限り実名をもってお願いいたします。匿名でも受付は可能ですが、事実関係の確認ができない等の理由により、ご提供いただいた情報を第三者委員 会として確認することができない場合がありますので、ご了承ください」などと呼び掛けている。