元タレント・中居正広氏と20代女性との「性的トラブル報道」を巡り、フジテレビは27日、東京・台場の同局で、「やり直し会見」を開始した。午後4時の定刻を過ぎ、港浩一社長ら経営陣が会見場に姿を見せた。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの相談役を務める日枝久氏は出席しなかった。

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　今回のやり直し会見に出席したのは、港社長のほか、フジテレビの嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の4人。また、港社長、嘉納会長はこの日辞任することを発表した。

　87歳の日枝氏は、同局の社長、会長を歴任し、役員を40年以上務めており、グループ内で強い影響力を持っているとされている。日枝氏が公の場で説明することを求める声が強まっており、フジテレビの労働組合も日枝氏の会見参加を求めていた。日枝氏の処遇や責任の所在にも、大きな注目が集まっている。

　フジテレビを巡っては、中居正広氏のトラブルを巡り、同局社員の関与が報道され、問題化。今月17日に港社長による記者会見を実施したが、参加メディアを限定し、映像撮影もNGにしたことで「閉鎖的」との批判が噴出。大企業やスポンサーのCM撤退などが相次いでおり、経営の根幹を揺るがす事態に発展している。

　この日のやり直し会見は、フルオープン形式、時間無制限で質問を受けるとしている。プライバシー保護の観点から生中継はNGとし、10分遅れの放送や配信を各媒体に求めていたが、会見直前に冒頭の役員の発言に関しては生中継・生配信は可能に変更と発表。質疑応答から10分遅れの縛りとなった。