フジテレビ社員が女性アナウンサーを呼び、タレント・中居正広らに「不適切な接待」をさせたとする週刊文春の報道を受け、テレビ朝日を除く民放キー局は22日までに、新たな「社内調査」や「ヒアリング」を実施する方向を明かした。中居正広と20代女性の「性的トラブル」への幹部社員の関与が疑われているフジテレビは、表明した「第三者の弁護士を中心にした調査委員会の設置」から、日弁連のガイドラインに基づいた「第三者委員会」の設置を検討していることも分かった。

　女性アナを同席させたタレントへの「不適切な接待」で「性接触を常態化」。この衝撃的な疑惑について、フジテレビの港浩一社長は17日に開催した「閉鎖的会見」で、「ないと信じたい」とコメントした。そして、それも踏まえて「第三者の弁護士を中心にした調査委員会」で調査することを明言した。

　すると、ネット上で「フジテレビだけの問題なのか」の声が広がり、20日にはTBSが新たに社内調査に着手していると公表した。

　続けて日本テレビが21日に企業公式サイトを更新。「これまで、社内のみならず社外にも『通報窓口』を設置し、ハラスメントや人権侵害などがあった場合には速やかに通報するよう、社員やスタッフに周知しております。昨日もあらためて周知徹底したところです」とし、「重ねて本日あらたに、制作現場などにおいて『会食等における不適切な性的接触』がなかったか、外部の専門家も含めてヒアリングを行うことにいたしました」と発表した。

　そして、同日にテレビ朝日はENCOUNTの取材に「これまでの調査では、ご指摘のような事案はございません」と回答。一夜明けたこの日には、テレビ東京が「グループの人権方針に沿った調査を明日から開始します」と回答した。

　フジテレビについては、内部からの突き上げなども受けて会見で発表した「第三者の弁護士を中心にした調査委員会の設置」から、日弁連のガイドラインに基づいた「第三者委員会」の設置を検討。明日23日、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、同件について臨時取締会で議題にする方向で、フジテレビ企業広報部は「公表すべきことが決議された場合は、速やかに公表します」としている。