自民党総裁選への立候補を表明している河野太郎デジタル担当大臣（61）が9日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で行われた記者会見に出席。会見は全編英語で、海外メディアに向け外交力をアピールした。

　会見冒頭、河野氏は「私たちは米国との関係に基づいてきました。安保条約を締結し、日本に米軍基地があります。そして、私たちは良好な関係を維持してきました」と日米間の協力関係に言及。ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での紛争拡大に触れ「米国の政治はますます不安定になっていると思います。平和と安定を守るための政策は、日本が取り組む必要があると思います。そして、同じ考えを持つ他の国は、米国が背負ってきたより多くの負担を分かち合う必要があります」と同盟国による防衛力強化の必要性を訴えた。

　また、日本の外交が直面している課題について「最優先事項は、米国と良好な関係を築くこと。11月（の大統領選挙で）は誰が勝つか。第2に、中国との対話をしっかりと維持する必要があります。尖閣島での活動があったり、自衛隊が中国空軍の航空機に対して毎日スクランブルをかけたり、彼らが非常に非科学的に主張していることに対してスクランブルすることを余儀なくされています。中国に圧力をかけるためには、志を同じくする国と協力する必要があると思います。中国がこのようなことを続けないように、グローバルと交渉する必要があると思います」とあらためて諸外国との協力が必要なことを強調。

　さらに、「第3に必要なことが強力な防衛産業です。私が国防大臣だったとき、我が国の防衛産業がいかに弱いかを見て、ショックを受けました。大企業のごく一部ですが、防衛関連部門の収益は10％未満です。ですから、その企業のCEOと話していると、彼らは私が何の話をしているのか分かっていない。部門長と話してようやく問題について話し合うことができます」と防衛関連産業の強化を掲げた。

　会見終了間際、「当選したら、首相としてこの場に戻ってきたいですか？」との問いかけには「もちろんです」と力強くうなづいた。

　今回の総裁選には現時点で過去最多となる7人が出馬表明。河野氏の他、茂木敏充幹事長（68）、石破茂元幹事長（67）、林芳正官房長官（63）、高市早苗経済安全保障担当相（63）、小林鷹之前経済安保担当大臣（49）、小泉進次郎元環境大臣（43）が立候補を表明している。

　自民党総裁選は12日告示、27日投開票。