NHKは11日、報道ドキュメンタリー番組『クローズアップ現代』（月曜～水曜午後7時30分）内で「“ジャニーズ性加害”とメディア　被害にどう向き合うのか」を放送。40人のテレビ関係者らやジャニー喜多川氏から実際に性加害を受けた被害者らへの取材からメディアの責任について検証した。

　ジャニーズ事務所は7日に開いた記者会見で、事務所として初めてジャニー氏による性加害を認めて謝罪。5日付で藤島ジュリー景子代表取締役社長と白波瀬傑代表取締役副社長が引責辞任したこと、俳優・東山紀之が代表取締役社長に就任したことを発表。東山は年内でタレントを引退し、社長業に専念することを明言していた。

　会見から4日がたち、NHKはジャニーズ性加害の特集を放送。これまでの経緯を時系列順で確認した。性加害記事についてジャニーズ事務所が週刊文春を名誉毀損（きそん）で訴えるも高裁判決で事実であると認定された2003年、04年に最高裁で確定した部分について「このタイミングで問題を報じることができたのではないか」と関係者への取材を行った。

　番組には1990年代～2000年代に民放情報番組に関わっていた吉野嘉高氏が出演。問題を番組で取り上げることは「タブー」と語り「触ると大事になる可能性があるからって最初に言われたし、ジャニーズ関連のものは全てアンタッチャブル」と明かした。「条件反射」に近い形だったという。

　性加害が事実だと認定された04年には報道番組担当だったというが「逃げていた。ジャニー喜多川さんに逮捕令状が出されたという段階であればテレビは確実に報道している。報道か利益かというところで結果的には利益を選択していた」と振り返った。

　また同局の紅白歌合戦を担当していた歌謡演芸番組部長を務めていた大鹿文明氏は「問題を認識していなかった。事務所との交渉を慎重にやろうというのは一切なかった」といい「芸能娯楽番組というのは見てもらってなんぼ」で利益を優先してしまったことを告白。「大きな犯罪とか事件とは捉えなかった」「ある種、マスコミが加担したのではないかと言われることに対して、責任を感じるところがある」などと話した。

　取材したVTRからスタジオに戻ると、人権問題に詳しい弁護士・蔵元左近氏は「報道されることは素晴らしい。ただ率直に申し上げてまだまだ突っ込み不足。2度と再発しないことを考える上ではNHK内の組織上、体制上の問題もあったと思うので、それを究明する事実調査が必要です」と指摘していた。

　番組ラストには同番組MCの桑子真帆アナから「助けを必要としている人の存在に気づかない、気づこうとしない。そんな状況を2度と生まないために、私たちはどんな覚悟で臨まなければならないのか。メディアに身を置く1人1人が自ら問い直していく必要があると強く感じています」と口にしていた。