「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が4日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。同会の平本淳也代表は、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長をめぐる性加害疑惑を調査した国連ビジネスと人権の作業部会からもヒアリングを受けたことを明言。二本樹顕理氏は「これは人類史上最悪の性加害事件です」と断じた。

　最初に発言した平本氏は、同会見前に会見した作業部会が、ジャニー氏の問題について「深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などと指摘したことを受け、「我々がお会いしてお伝えした話を受け止めてくれたと思っています。僕らに勇気をくれました」と言葉に力を込めた。

　続けて副代表の石丸志門氏が「この問題は疑惑ではなく、現実に起きたことです」と主張。その上で「被害者は数百人とありましたが、1000人を超えているという実感はあります」。元忍者の志賀泰伸氏は「我々の話していることは事実です」、二本樹氏は「人類史上最悪の性加害事件です」と訴えた。

　作業部会は、ジャニーズ事務所側から独立した再発防止チームの調査について「その透明性と正当性に疑念が残っています」と指摘したが、平本氏は自身も含めて会の3人が同チームから面談の依頼を受けたことを明かした。そして、すでにオンラインでの面談を終えた二本樹氏は「ジャニーズ事務所から資金提供を受けているチームなので、被害者救済に向けて動いている印象はなかったです。（面談の）中味は言えませんが、入所の経緯から根堀り歯掘り、1時間半ほど聞かれました。一方、国連（作業部会）の調査は私たちの目を見て、気持ちをくみ取ってくださいました」などと振り返った。

　ジャニー氏における性加害疑惑を報じてこなかったメディアについても言及。石丸氏は「日本のエンタメ業界の一翼を担うメディアのみなさん、この問題を毎日、報じてください。日本人の人権が守れるのか国際社会から見られています」と呼び掛け、政府に向けても「（ジャニーズ氏による性加害は）2004年に最高裁で事実認定がされています。被害者に対してきめ細やかな救済を行う国家プロジェクトをすべきです」などと訴えた。