政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として、扶養控除の見直しを検討することを巡り、子育て世帯から反発の声が上がっている。SNS上では、政府の方針を巡ってペーパー離婚の是非が大きな議論となっている。夫婦での話し合いの末、「世帯年収が700万円を超えたらペーパー離婚が最適解」との結論に至ったという投稿者に話を聞いた。

「子供が出来たら結婚する
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2人で子育てする
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ある程度大きくなったらor2人の年収が700万を超えたら離婚する
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片親の補助金等の制度を使う
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子供が成人したら再婚する

これが昨日嫁ちゃんと考えた現代日本での最適行動」

　投稿者は同い年の妻と1歳の子を持つという22歳の男性。投稿は7000件を超えるリツイート、5.7万件のいいねを集めるなど大きな話題となっており、閲覧回数は1000万回を超えている。

「近いことやってる人多いですよね」「結構ガチで検討しましたが、住む場所を別にしないといけない（必須ではないけど実質必須？）がネックで踏み切れてません」「離婚して母子手当もらってるけど、明らかに旦那さんも同居している人が近所にいます」「親2人ともいましたが母子家庭でした」「昔から密かに行われては一部不正受給として見つかってる常套手段ですが、これを考えざるを得ないくらい子どもを育てる希望のない現代社会ってことなんですよね…」など、理解を示す声や実体験を語る声が多く寄せられている。

　一方で「ただ子供のことを考えると、やっぱり片親より一緒に両親と暮らしたいよね」「良い案かもですが、例えば母子手当とかだと正社員だとそもそも手当ほとんどもらえないみたいだし、都会ならまだしも田舎だと、離婚しただけで地域やら役所やらで筒抜けなので、とてもできないですね」「昔知り合いがそれやってたけど嫁側に新しい相手が出来てめちゃくちゃへこんでました」「利用と悪用の履き違え」など、否定的な声や諭すような内容の意見も多く、大きな議論となっている。

「これ以上子育て支援とかが縮小されていくようならペーパー離婚した方がいいんじゃない？（笑）というようなたわいない会話のやり取りです」と投稿者。投稿の反響をめぐっては「普段通り何も考えずにツイートしたら思った以上に反響が来てしまった」と驚きを語りつつ、「否定派肯定派が割と半々位でいるのが意外でした」と話している。