国際エネルギー機関の新たな報告によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年の世界全体でのエネルギー需要は6％減少するとみられている。世界各地での経済活動の停滞、オフィスや公共交通機関で利用される電力量が大きく落ち込んだことが原因だという。米紙「ニューヨーク・ポスト」が報じている。

　エネルギー需要の減少に伴い、温室効果ガスの排出量は今年8パーセント減る可能性もあるという。同機関の報告では、もしそうなれば、年間の削減幅としては過去最大になる見込みだ。

　加えて、同機関は「世界各地でのロックダウンが何か月にもわたって続けば、ほとんどの地域において、その状態からの回復は時間のかかるものとなる。従って、2020年のエネルギー需要は6パーセント減少し、これは直近5年の需要上昇分を相殺するものとなる。上記のような需要の下げ幅は過去70年で最大である」とも言及している。

　また、その他の専門家の意見では、経済活動の不安定な再開、流通の停滞、新型コロナウイルス感染拡大の第二波といった要素があればエネルギー需要がさらに落ち込むとの見方もある。