元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が21日、ブログを更新。来年の東京五輪開催に疑問符をつけた。

　同日、国際オリンピック委員会(IOC)が、五輪延期による追加負担に安倍首相が同意したと発表し、修正する騒ぎがあった。ネット上には、新型コロナウイルス対策が迷走する中でのスピーディーな“決定”に批判の声が殺到した。

　舛添氏は、「東京五輪延期の追加費用は、数千億円と見込まれてるが、関連経費を入れると1兆円近くになると私は見ている」と追加負担はさらに巨額になると試算。

　その上で、「中止ということは絶対にないのだろうか」と、延期にこだわるIOC、日本政府双方の考えに首をひねった。

　その根拠として「ワクチンや特効薬が今すぐにでも開発されれば、来年の開催は可能かもしれないが、ワクチンの開発には通常1年半はかかる。SARSやMERSは、ワクチンの開発に失敗している」と指摘。

　先日、舛添氏自身も参加した感染症の専門家らによる国際会議を振り返り「新型コロナウイルスの感染が終息する時期については、年を越すだろうというのが多くの研究者の意見であり、今後、アフリカや中南米に感染が拡大することを予測すれば、来年の東京五輪開催は容易ではない」と主張した。

　そして、「何よりも、世界経済が疲弊してしまっている。10万円の現金支給でもめている国に、五輪開催の余裕があるのだろうか」と皮肉を込めながら結んだ。