厚生労働省が12日、ツイッターで異例の呼びかけを行った。

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　新型コロナウイルスの感染拡大で、国は接触8割減、出勤7割減を要請している。

　一方で、休業を強いられる飲食店や他の業界からは「休業と補償はセットで」との不満が絶えない。

　これに対し、厚労省は「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」とツイートし、一部報道を否定した。

「正しくは以下のとおりです」と記し、同省が行う補償を詳報。

　事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当を政府が助成し、助成率を中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%に引き上げたことやパートやアルバイトにも対象を拡大したこと、また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円という、「過去に例のない給付金を準備中」としている。

　ただ、これを読んだ人からは「準備している間に干上がります」「複雑過ぎるんです」「単純に少ない。足しにはなるだろうけど」「金額少ないし、もっと条件緩くてもいいと思う」「過去に例のない、とかいちいち言わんでいい」などの反応が多く寄せられており、国民の希望とは乖離があることを印象づけている。