安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言を“自粛”する中、ツイッター上では著名人からこの決断に疑問の声が噴出している。

　お笑いタレントのほんこんは2日、「安倍首相へ　政治生命をかけ消費税0%　給与保証をセットに緊急事態宣言を」とつづった。

　インターネット通販大手・楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は1日、「もう待ったなしです。政府も緊急事態宣言も含めて加速しなくてはいけません。3週間前、アメリカは今の日本みたいでしたよ」と指摘。「日本医師会は横倉会長や専門家会議の西浦先生と一緒に要望書を出しましたが、もう2週間近くたなざらしになっています」と、緊急事態宣言を再三求める日本医師会の意向を尊重するよう訴えた。

　登山家の野口健氏も同日、「日本の場合は緊急事態宣言とて一部を除けば要請レベル。各国の命令よりもハードルが低い。何故に緊急事態宣言を発令しないのか明確に説明してほしい」と政府の対応に首をひねった。

　タレントの武井壮は3月31日の時点で「今の世界はどう見ても緊急事態だと感じるんだけどなあ。。」とつぶやいている。

　自治体の長では大阪府の吉村洋文知事が「ギリギリの状態なら出すべきだ。このウイルスは潜伏期間も長く、軽症状も長期にわたる。その間に感染拡大。ステルス戦闘機みたいに見えにくい。指数関数的に増加し始めたら、爆発感染して手に負えなくなる」と主張している。

　安倍首相は「現在はギリギリ持ちこたえている」と繰り返し発言。しかし、ネット上では「2週間後を見据えていない」と厳しい批判が起こっている。