ZOZOの創業者・前澤友作氏が25日、ツイッターを更新。政府が緊急経済対策として検討している現金給付に言及した。

　新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む日本経済。現金給付は生活困窮者への援助と経済の活性化を目的にしているが、富裕層は除外の方向で話が進められている。

　そんな中、異議を唱えたのが前澤氏だ。富裕層の除外で手間や時間がかかり、給付のスピード感が失われると危機感を口にした。

　代案もある。24日、「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」とツイートし、大きな反響を呼んだ。

　さらに「税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と、強烈な持論を展開した。

　前澤氏は25日、「臨時徴税なんてして富裕層が国からいなくなったらどうなる?　また新しい富裕層が生まれるだけです」とつづり、臨時徴収の影響があってもあくまでも一時的と指摘した。

　フォロワーからは「おっしゃる通り」「こういう方だから応援したくなる」「めちゃ説得力ある」「気持ちいいお言葉ですね」「金を持っても、心が貧しい人にはなりたくないもんです」「前澤さんみたいな政治家がもっとたくさん増えたら、少しはこの国も良くなっていくんだろうな」「どうか沢山の声を発信してください」などさまざまな反応が上がっている。