元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が13日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大で予定通りの開催が危ぶまれている東京五輪について言及した。

　国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は12日、東京五輪の開催について世界保健機関(WHO)の勧告に従うとの見解を初めて表明した。

　その一方、注目発言を行ったのは米トランプ大統領だ。東京五輪の無観客開催に否定的な見方を示したトランプ大統領は、1年延期が望ましいとの考えを明らかにした。

　一国の大統領とはいえ、IOCに1200億円もの放映権料を払っているNBCは米国のメディア。トランプ大統領の意向は今後の展開を大きく左右すると受け止められている。

　舛添氏は「トランプ大統領が、東京五輪について『無観客より1年延期がよい』と述べた。最終的にはIOCが決めるし、4年に1度という五輪の大原則など彼は分かっていない。しかし、米大統領の発言は政治的影響力が大きい」とツイートし、延期の可能性が高まったとの考えを示した。

　そして「東京五輪、5月末が決定期限だとすれば、その時点では開催か中止かを決めるだけでよい。中止の場合、1年か2年後に延期するかどうかは、ウイルス感染状態、五輪精神、アスリート、経済負担などをよく考慮してからでよい。世界経済の問題もある。1回ずつ先送りし2024東京、2028パリという案もあるか?」と私見を述べた。

　東京五輪は7月24日に開幕。政府や東京五輪組織委員会は懸命に開催の準備を進めているものの、パンデミックで世界中が混乱している。国際的スポーツイベントの中止が相次ぐ中、「五輪どころではない」との機運が日増しに高まっている。