ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（45）が今月12日午後、ツイッターで「自治体募集、今年はふるさと納税10億円寄付します」と発表したことに伴い、25日までに全国の自治体から約200件の応募が届いていることが、関係者への取材で分かった。

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　前澤氏は今月12日、ツイッターで「今年はふるさと納税10億円を観光振興に。地域の資源を活かしたスペシャルな観光体験を提案ください！　フォロワーの皆様は、地元の市長さんなどにこのツイートをシェアしてね」と記したが、直後から自治体職員、議員、市町村長が続々と反応。奈良県河合町の清原和人町長は翌13日に「決して良くはない財政状況の町の活性化の起爆剤に、古き良き建築物と古墳などを活かした観光振興を実現したい！　ぜひ、お力添えを！！！！！」とツイート。大阪府岸和田市の永野耕平市長も同日に、「前澤友作さま　昨年は岸和田市に多額のご寄付をいただきありがとうございました。今年もエントリーさせていただきました。魅力あるまちづくりに努めてまいりますのでよろしくご支援お願いします」とつぶやいている。

　届いている応募の具体例としては、「休眠中のスキー場を1組限定で貸し切り、営業再開に向けての起爆剤にする」「サーフィン施設を貸し切って、ナイトサーフィンを楽しむ」などで、締め切りの29日までに首長を囲んでの会議を繰り返す自治体もあるという。

　前澤氏は、2020年11月19日にも「今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先を探しています。有効活用していただける自治体の首長の皆様、街を良くしたいと思う地元の皆様、ハッシュタグ　＃ふるさと納税8億円アイデア　をつけて皆様のアイデアやご意見をツイートください！」とツイートし、最終的には、「150自治体に一律500万円（総額7.5億円）のふるさと納税をした」と発表。19年には、千葉県館山市にふるさと納税20億円を納付している。

　なお、前澤氏は12月にロシアの宇宙船ソユーズで国際宇宙ステーション（ISS）に向かう乗組員として正式に任命されており、現在、ロシアで訓練を受けている。12日に発信したツイートもロシアからで、関係者は「10億円の振り分けについては、応募があった自治体で抱えている課題や実現したい内容に基づいて、検討しています」と話している。