東京都の小池百合子都知事が11日、都庁で行われた定例会見に出席。特別措置法の効果についての質問の中で、一部マスコミの報道姿勢に疑問を呈した。

　2月13日から施工された改正特措法により、命令に従わない飲食店には「30万円以下の過料」などの罰則規定が設けられたが、一部の飲食店では命令に応じない状況が続いている。

　報道陣から「特措法に事務量に見合うだけの抑止効果はあるのか」と問われた小池都知事は「賢明な国会議員諸氏が議論の結果導き出したもの。効果についてはこれからも確認をしていきたい」とした上で、「たとえば、取材に行ったりしてそういった（命令に従わない）方々のプラスになっていることもお考えいただけたら。守らないことでプラスになるというのは社会的にいかがなものかと思います」と一部マスコミの報道姿勢を疑問視した。

「圧倒的に多くの飲食店の方々は協力していただいている。ご協力していただける方々とは連係していきながら進めていきたい。守らずに協力金はしっかりいただいている方々については、強く抗議というか、批判、対応させていただきたい」と毅然とした態度で話した。