ヤフーの親会社、ZホールディングスとLINEが1日付をもって経営統合し、川邊健太郎代表取締役社長（共同最高経営責任者）と出澤剛代表取締役（同）が同日、東京都内で「Zホールディングス株式会社報道関係者向け戦略方針説明会」を開いた。

厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症か無症状のため自宅療養する人は2月17日時点で全国5756人。一時のピークは過ぎたとはいえ明日は我が身という状況の中、万が一のためにどんな備えをすればいいのか。

営業時間短縮の要請に応じない飲食店事業者への命令や罰則が可能となる改正新型コロナウイルス特別措置法（以下、改正特措法）が13日午前0時、施行された。医療界からは「感染拡大の歯止めになる」と評価する声が上がっているが、実態はどうなのか。東京・上野大歓楽街の居酒屋密集地の一部エリアでは閉店を要請されている午後8時を過ぎても居酒屋数軒が営業を続け、路上は若者でごった返していた。

日本での新型コロナウイルス感染拡大から1年余り。緊急事態宣言が延長された首都圏では“コロナ慣れ”も危惧されているが、一方、地方では症例の少なさから感染を過度に恐れる傾向もある。

新型コロナウイルス感染拡大の陰で、今、増えつつある生活困窮者。家賃が払えず、路上生活者、いわゆるホームレスとして、寒空の下で生活を始める人も増えている。菅義偉首相が「最終的には生活保護がある」と答弁し大きな波紋を呼んだが、そのセーフティーネットすらすり抜ける人々にはどのような事情があるのか。長年、池袋で路上生活者の支援を行うNPO法人「TENOHASI」の活動に同行した。

新型コロナウイルスに感染しても軽症か無症状のため自宅療養する人が厚生労働省によると、1月27日時点で全国に2万6130人もいる。そんな中、容体が悪化し、入院できずに亡くなる人も多い。自宅療養中、どうすれば命を守れるのか。東京・江戸川区医師会会長で、しんでん耳鼻咽喉科医院の院長でもある田部浩生氏にポイントを聞いた。また、医療体制がひっ迫する中、街の開業医の役割と今後についても尋ねると自宅療養患者のために動き始めることが明らかになった。

新型コロナウイルス禍で仕事が思うようにできなくなり、引退を考えたり、アルバイトを始めたりしている芸能人も少なくないなか、2020年、54歳にしてその逆の道を選んだ人がいる。“俳優の卵”山田直樹さん（55）だ。一家の主でもある山田さんだが、ビールトップの「キリンビール」の部長職を捨て、俳優への道を進んだ。なぜそんな選択をしたのか。なぜ、そんな選択ができたのか。山田さんに聞いた。

日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから1年。最近では、コロナ治療を終えた後も続く後遺症の存在について語られるようになった。体を起こすことができないほどの倦怠感や、言葉でうまく説明することのできない体の不調などがそれに当たる。そんな“コロナ後遺症”に苦しむ人たちのために、東京・渋谷で「新型コロナウイルス後遺症外来」を掲げ、オンライン診察を含めて北海道から沖縄、米国に住む患者さんの治療にあたっている「ヒラハタクリニック」の平畑光一院長に“コロナ後遺症”の実情について、話を聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、2日に10都府県の緊急事態宣言の延長が決定し、さまざまな業界に大きなダメージを与えている。「GoToトラベル」により客足が伸びてきていた航空業界もその一つだ。欠航便が相次ぎ、減収減益。会社は雇用を守るため、社員を一定期間、他企業へ出向させている。現場の社員に実情を聞いた。

東京都の小池百合子都知事が5日、都庁で行われた定例会見に出席。新型コロナウイルス感染の後遺症について、警戒を呼び掛けた。